2月3日、三菱自動車工業は2025年3月期第3四半期の決算を発表した。その会見で、加藤隆雄社長は「ホンダと日産の経営統合への（合流の）検討について、2社の議論により2月中旬には方向性が定まる予定と承知しており、これを共有しながらスピード感を持って三菱 ...

米郵政公社（USPS）は5日、中国と香港からの国際小包の配送を再開すると明らかにした。前日にはサービスを一時停止すると発表したことから、配送に混乱が生じるとの懸念が広がっていた。USPSは「小包配送への混乱を最小限に抑えつつ、新たな対中関税の効率的な ...

埼玉県八潮市で下水道が破損し道路が陥没する事故が起きたが、2020年で耐用年数を超えた道路橋は30％、トンネルや港湾施設でも2割を占める。成長期に急速に整備された社会資本が今後、集中して加速度的に耐用年数を迎える。この維持補修は今後の日本で極めて重要 ...

昨今、過熱する「中学受験」は都市部だけでなく地方にも広がりつつある。都内の御三家に地方から通学するだけでなく、名門公立高校に附属中学が作られるなど「中高一貫化」が進んでいるようだ。中高一貫により、高校が「大学合格だけを目指す予備校」と化したとき、一体 ...

米アルファベット傘下のグーグルは、歴史的に過小評価されてきたグループからの採用を増やすという目標を廃止し、一部のDEI（多様性・公平性・包摂性）プログラムを見直す方針を明らかにした。DEI方針を再考する複数のハイテク大手に続く動きだ。グーグルは従業員に宛てた5日付の電子メールで、従業員の多様性を高めるための採用目標を今後は設定しないと述べた。2020年には、「過小評価されているグループ出身のリーダ ...

米民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員（マサチューセッツ州）は、ドナルド・トランプ大統領と、ある点で意見が一致した。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が確認した書簡によると、ウォーレン氏は4日、大手米銀による差別的慣行を阻止するため、ホワイトハウスが行動を起こすべきだとトランプ氏に伝えた。トランプ氏は先月、スイスで開催された世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、バンク・オブ・アメリ ...

上司として部下を持ったばかりの人が直面するのが、リーダー像の問題だ。厳しい上司は嫌われるが、甘すぎればプロジェクトがうまく回らない。そんなときは、若手社員があなたに何を望んでいるかを知る必要がある。令和の今、求められているリーダー像について人財育成コ ...

ヤマトと富士通がタッグを組んで物流オープンプラットフォームをローンチした。異なる業種・企業間のデータ連携を容易にするとともに、標準パレット単位での輸配送を行うことで、企業間の垣根を超えた物流効率化を促す。（カーゴニュース編集部） ...

米中央情報局（CIA）は4日、全職員を対象に早期退職勧奨を実施した。当局者らによると、ドナルド・トランプ大統領が掲げる優先事項に沿った体制にするための動きだ。連邦政府の縮小を推進するトランプ氏の方針の一環として、CIAは退職と引き換えに約8カ月分の給与および福利厚生を提供すると職員に通知した。情報機関の中で早期退職を提示したのはCIAが初めてとみられる。米政府は1月、大半の連邦職員に早期退職を提案 ...

幼稚園や小学校、中学校から高校まで一貫教育が施され、付属の大学に進学できるエスカレーター校は、総じて高い人気を誇ってきた。名門のブランド力と内部進学のシステムは、私立校の高い学費と引き換えにしても得難い価値があった。しかし、少子化に伴う淘汰の波はエス ...

24年12月23日、塩野義製薬は中国最大の保険・投資会社である中国平安保険集団との合弁解消を発表した。両社が事業ポートフォリオの見直しを進めるなか「それぞれコア事業に集中することを決めた」（塩野義広報）からだ。業界からは高い関心を寄せられていたが、2 ...

中国は5日、米国が導入した追加関税が不当だとして世界貿易機関（WTO）に提訴した。10％の追加関税はWTOルールに違反し、差別的だと主張している。米国は中国からの輸入品について、追加関税を課したほか、価格が800ドル（約12万2000円）未満の少額貨物に対する「デミニミス」という関税免除措置の適用を停止した。中国は、米国の関税が根拠のない誤った主張に基づいていると主張。1994年の関税協定で米国が ...