1945年8月の終戦から3カ月が経ち、大蔵省で財政再建とインフレ抑制に向けた緊急対策の検討が始まった。蔵相の渋沢敬三は事務次官の山際正道（のち日本銀行総裁）と協議し、財産税の導入が避けられないとの認識で一致した。が、この構想がすぐさま朝日新聞に漏れて ...

衆議院が解散された1月23日夜の新橋駅前広場で、国民民主党の玉木雄一郎代表は感無量にこう述べ、聴衆の拍手に頭を下げた（その後、立候補者数が増え、1月26日現在で、選挙区103人、比例区2人を擁立）。